相続用語辞典

保証債務

本来の債務者（主債務者）が債務を弁済しない場合に、第三者（保証人）が債権者に対して主債務者と同一内容の履行を行う債務をいう。保証債務は民法上の相続財産として、相続開始と同時に法定相続分に従って相続人に当然分割されるが、相続税法上は債務控除の対象とはならない。

配偶者への居住用財産の贈与
（はいぐうしゃへのきょじゅうようざいさんのぞうよ）

通称「おしどり贈与」と呼ばれる贈与。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、一定の要件を満たす居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の計算上、基礎控除110万円の他に最高2000万円まで控除が出来る制度。

配偶者の税額の軽減
（はいぐうしゃへのぜいがくのけいげん）

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度。

（１） １億6000万円
（２） 配偶者の法定相続分相当額

適用要件①：相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること
適用要件②：税額軽減規定適用の申告をしていること

廃除
（はいじょ）

被相続人が遺留分を有する推定相続人の相続権を剥奪する制度。相続権を剥奪されると財産を相続することができなくなる。廃除の方法として、被相続人が生前に家庭裁判所に請求する場合と、遺言によって廃除する場合の２つの方法がある。遺言で廃除をする場合は必ず遺言執行者を選任する必要がある。仮に選任していない場合、他の相続人が相続人廃除の請求をすることはできない。いずれの場合も廃除が認められる要件として、被相続人に対する虐待、重大な侮辱又は著しい非行のいずれかが必要になる。仮に廃除ができた場合でも、推定相続人の直系卑属ががいればその者が代襲相続人になる。

例）子供を廃除。その子供に孫がいる場合は、孫が代襲相続人となる。

倍率方式
（ばいりつほうしき）

土地の相続税評価の方法の一つ。路線価が定められていない地域の評価方法で、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する。

非課税財産
（ひかぜいざいさん）

相続税がかからない財産のこと。墓地や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝をしている物。生命保険金や死亡退職金のうち法定相続人数×500万円に相当する非課税枠の部分。国や地方公共団体への寄付などがある。

付言
（ふげん）

「付言」とは、遺族に残すメッセージで法律上の効果は発生しない。しかし自分がどのような意図で遺言書を書いたかを示すことができる。

例）「みんなのおかげで、私は幸せな人生をおくることができた。私の財産については、いろいろと考えて遺言書のような分け方を決めたので、どうか理解してほしい。お母さんを大事にして、兄弟仲良く暮らしてほしいと思っている。」

付言があることによって、遺言者の意思が尊重され、結果的に財産分けでもめなくなる可能性もある。

不在者財産管理人
（ふざいしゃざいさんかんりにん）

行方不明など、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合、その不在者の財産管理を行う人のこと。利害関係者からの請求により、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任する。例えば、行方不明者が相続人である場合、行方不明者が参加せずに行った遺産分割協議は無効となる。その場合、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい遺産分割協議に参加してもらう必要がある。家庭裁判所により選任された不在者財産管理人は、本人の利益を守る必要がある。従って法定相続分を下回る遺産分割協議案については家庭裁判所は原則許可することはない。

負担付遺贈
（ふたんつきいぞう）

負担付遺贈とは、遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる代わりに、受遺者に一定の義務を負担させる遺贈のこと。例えば、「自宅を遺贈する代わりに、母親に対して生活費を毎月２万円払うこと」というもの。負担付遺贈の範囲は、受遺者の不利益を回避するため、遺贈の目的の価額を超えない限度内で、負担した義務を履行する責任を負うものとされている。受遺者には、遺贈を放棄、承認するかを自由に選択できる権利がある。

負担付贈与
（ふたんつきぞうよ）

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与のこと。例えば、「自宅を贈与する代わりに、自宅の借入金も負担すること」というもの。実際に贈与するには銀行等の借入金融機関の承諾が必要になる。また税金上注意する点もある。贈与を受けた側にかかる贈与税だけではなく、贈与した側に譲渡所得税がかかる可能性もある。その他に、不動産は通常相続税評価額を用いるが、負担付贈与の場合は時価評価になる為、評価額が高くなる可能性がある。

普通失踪宣告
（ふつうしっそうせんこく）

不在者の生死が7年間明らかでないとき、裁判上死亡したものとみなす制度。利害関係人から請求することができる。一般的に配偶者や推定相続人などがこれにあたる。不在期間が7年間継続すると法律上死亡したものとみなされる為、婚姻の解消や相続の開始、死亡保険金の請求など各種手続きを進めることができる。

普通方式遺言
（ふつうほうしきゆいごん）

民法上の遺言の方式の一つ。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類がある。一方で特別方式遺言という遺言とは、特別な状況でやむをえない場合にのみ使われる遺言で、死亡危急者の遺言、船舶遭難者の遺言、在船者の遺言、伝染病隔離者の遺言の４種類がある。

普通養子
（ふつうようし）

親子関係がない者同士に法律上、親子関係を発生させるもの。普通養子は実親との親子関係を継続させながら養親とも親子関係が継続する。つまり実親、養親の両方から相続を受けることができる。また子供を連れて再婚した場合、再婚相手と子供が養子縁組をしていない限り、子供は再婚相手から相続を受けることはできない。

物納適格財産
（ぶつのうてきかくざいさん）

物納できる財産は、相続によって引継いだ日本国内にあるものに限られており、かつ順位も下記の通り決められている。

第1順位　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※1
第2順位　非上場株式等※2
第3順位　動産

※1、2　特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。

なお、上記の財産であっても、質権等の担保権の目的となっている財産や、所有権の帰属について係争中の財産、共有となっている財産（ただし共有者全員が物納する場合は除く）については、物納は認められない。

包括遺贈 （ほうかついぞう）

遺贈の方法のうちの一つ。遺言の記載方法として、相続財産を割合によって指定すること。例えば、二分の一を妻、四分の一を長男、四分の一を次男という方法。遺贈者に借金などの負の財産などがあれば、それも含めて割合で引き受けることになる。

法定後見制度 （ほうていこうけんせいど）

成年後見制度のうちの一つ。本人の判断能力が不十分になった際、家庭裁判所に申し立てることにより本人に代わり財産管理などをする法定後見人を選任する。目的は本人の財産を保護ための制度。本人の判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」に分けられる。例えば、遺産分割協議をする際、相続人の中に認知症の方がいる場合は法定後見人を選任し遺産分割協議に参加してもらう必要がある。その場合、家庭裁判所により選任された法定後見人は、本人の利益を守る必要がある。従って法定相続分を下回る遺産分割協議案については家庭裁判所は原則許可することはない。

法定相続分
（ほうていそうぞくぶん）

民法で定められている、相続財産の分け方の一応の基準となる相続割合のこと。

• 配偶者と子供が相続人である場合
  配偶者1／2 子供(2人以上のときは全員で)1／2
• 配偶者と直系尊属が相続人である場合
  配偶者2／3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1／3
• 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
  配偶者3／4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1／4

子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分ける。
民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。